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電動キックボード「対策強化を」、事業者に要請 警視庁

電動キックボードの利用をめぐり、警視庁は12日、事業者と業界団体に対し、利用者への安全講習の徹底など事故防止の対策強化を求めた。東京都心では4月にシェアリングサービスの実証実験がスタート。個人所有の利用者も広がるなか、事故や危険運転は増えており、関係各社を通じ、歩道走行の禁止など交通ルールを周知する狙い。

警視庁は同日、初の連絡会議を開催。都内の実証実験に携わるLuup(ループ、東京・渋谷)など3社と業界団体に、利用者への安全講習の徹底や、貸し出し拠点での走行ルールの対面指導などを要請した。同社の岡井大輝社長は「業界全体で一層の安全対策、啓蒙活動の強化を行っていきたい」と話した。

シェアリングサービスの事業者を介して利用者に周知することで、事故防止につなげる。危険運転なども相次いでおり、個人所有者へのルール浸透が今後の課題となる。

電動キックボードは道路交通法上の「原動機付き自転車」に当たる。公道を走る際には運転免許証が必要で、ヘルメットの着用やナンバープレートの設置が義務付けられている。

しかし、義務違反で走行するケースは多く、警視庁幹部は「交通ルールと安全意識の浸透が課題」とする。同庁はルール違反車両に対する警告・指導に力を入れており、今後、交通反則切符での取り締まりも検討する。

警視庁によると、今年1~9月に電動キックボードの人身・物損事故は都内で45件起きた。8月には新宿区で無免許のまま運転してタクシーと衝突し、相手に軽傷を負わせた飲食店従業員の女性が自動車運転処罰法違反(無免許危険運転致傷)容疑などで書類送検。大阪府では5月に歩道で人身事故を起こした男が府警に摘発された。

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