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無人駅の障害者対応、国交省が指針 安全確保へ地域連携

国土交通省は、障害者が安心して利用できる無人駅整備の指針をまとめた。運転士や車掌が乗車を手助けするほか、隣接のコンビニや観光協会に介助や声かけの依頼を検討するなど、地域ぐるみで安全確保に取り組むよう求めた。

無人駅は鉄道利用者の減少に伴い地方を中心に増加。障害者団体から「事前連絡しないと車いすで利用できなくなった」「駅員がいないと問い合わせに迷う」などの声が上がっていた。

国交省によると、係員が終日いない無人駅は2020年3月に4564駅で、総駅数の48.2%を占めた。02年3月は43.3%だった。国交省は20年11月に鉄道事業者や障害者団体らが参加する意見交換会を設置。今年7月に指針を策定した。

切符販売や改札業務の外部委託は既に各地で広がっている。研修を受けた自治体職員が乗降を介助している例もあり、指針は駅の見回り、声かけなどについても「先行事例を踏まえて検討することが重要だ」とした。

視覚や聴覚に障害がある人が利用しやすいよう、カメラ付きインターホンや電光掲示板の設置も促した。車いす利用者の乗降は、ダイヤに余裕がある路線で、運転士らによる介助を試行的に実施するとした。障害者の利用が見込まれる時間帯には、他の駅の駅員による巡回や見守りも求めた。

国交省の担当者は「今後も無人駅は増えるとみられる。鉄道事業者は可能な限り、施設改善と業務運営の両面で対応してほしい」と話す。〔共同〕

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