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霊感商法取り消し期間、10年に拡大 消費者契約法改正案

(更新)

政府は18日、霊感商法の被害救済に向けた消費者契約法改正案を閣議決定した。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)などによる被害相談が相次いだことを受け、不安をあおって高額な商品購入や寄付をせまる霊感商法の取り消し可能な期間を最長10年に延長し、対象要件の緩和も盛り込んだ。今国会での成立を目指す。

河野太郎消費者相は同日の閣議後の記者会見で「霊感商法などの悪質商法による被害者の救済や再発防止のために非常に重要な法案だ。早期の成立に万全を期す」と強調した。

現行法では、契約締結から5年、被害に気づいてからは1年は取り消し可能と定める。改正案ではそれぞれ10年と3年に延ばした。現行規定に基づく時効が成立していない契約には取り消し期間の延長を遡及して適用する。

取り消すことができる霊感商法の範囲も拡大する。現在は「そのままでは重大な不利益を与える事態が生ずると不安をあおる」ケースを対象とするが、「不安を抱いている」ことに乗じた手法も加えた。

現行法は「契約者本人に不利益を生じる不安」が要件となる。改正案では本人だけでなく親族の生命や身体、財産などに不利益が生じる不安につけこんだ場合も、本人が取り消し権を使えるようにする。将来起こりうる不利益だけでなく、現在生じている不利益も対象とする。

政府は18日、被害を未然に防ぐ体制を強化する国民生活センター法改正案も閣議決定した。霊感商法などの注意喚起をする際、同センターが必要があると認めた場合は個別の事業者名を公表できるようにする規定を盛り込んだ。

霊感商法の被害救済を巡っては、政府が悪質な寄付勧誘の禁止などを軸とする新法の検討を急ぐ。違反した場合の罰則に刑事罰を導入するほか、家族が寄付を取り消す権利を盛り込む方向で調整している。今国会での提出を目指すが、マインドコントロールなどの扱いについて野党との協議が続く。

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