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出生前診断、全都道府県に拡大 大学病院など169カ所

妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる新出生前診断の新たな実施体制を準備している日本医学会の運営委員会が、全国の大学病院や公立病院など169カ所を「基幹施設」に決めたことが11日、分かった。従来の認定施設に当たり、これまでの108施設から1.5倍以上に増えた。施設がなかった青森など7県でも新たに認められ、全都道府県に拡大した。

新出生前診断は中絶につながるケースもあり、命の選別になりかねないとの指摘があるため、学会側はカウンセリング体制が整った認定施設でのみ実施を認めてきた。しかし最近は、出産年齢の高齢化に伴い希望者が増加。体制の整っていない無認定施設に流れる例が増えていることから、施設を拡充することにした。

近く記者会見を開いて詳細を公表し、運用を開始する。

新出生前診断は、ダウン症などの原因になる3種類の染色体異常の有無を判定する検査。最近は無認定の民間クリニックでの実施が急増しているとされ、十分な結果の説明がないまま妊婦が混乱する問題が起きている。

そのため運営委員会は今年2月、従来の認定施設を基幹施設に位置付け、その下に「連携施設」を設けて病院数を増やす新指針を公表。審査を進めた結果、9日の会合で基幹施設169カ所を決めた。このうち従来の認定施設は101カ所で、68カ所を新たに認めた。

これまで認定施設がなかった青森、群馬、長野、三重、佐賀、大分、宮崎の計7県でそれぞれ1~3カ所が新たに認定され、空白県が解消された。

従来の認定施設は他に7カ所あるが、基幹施設への申請をしなかったことなどで今回は外れた。〔共同〕

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