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障害者向けサービス開始 交通系ICカード、22年度にも

赤羽国交相(左)にサービス開始について報告するJR東日本の深沢祐二社長(中央)と小田急電鉄の星野晃司社長(10日、東京都千代田区)=共同

関東圏を中心とする電車、バスなどの事業者でつくる関東ICカード相互利用協議会は10日、障害者割引が適用される乗客向けに、適用運賃でSuica(スイカ)やPASMO(パスモ)を利用できる新サービスを2022年度後半をめどに始めると発表した。現状は有人の改札や窓口に立ち寄る必要があり、障害者団体が改善を求めていた。

協議会に加盟し、関東圏などで交通系ICカードの相互利用を実施しているのは鉄道35事業者、バス34事業者。システム改修などの課題があり、具体的な利用方法や発売箇所などの詳細は今後協議を進めるとしている。

JR東日本によると、同社の路線では、首都圏を中心に福島や新潟、長野、静岡などの一部を含む1都11県のエリアを想定している。仙台空港鉄道も対象。

割引対象となる障害者や介助者は現状、ICカードで入場すると、降車駅や乗換駅の改札、窓口で障害者手帳を提示し、割引額分をその都度精算する必要がある。

協議会を代表してJR東の深沢祐二社長と小田急電鉄の星野晃司社長が10日、国土交通省を訪れた。報告を受けた赤羽一嘉国交相は「長年の要望があり、実現の運びとなったことに感謝したい。真の共生社会を目指すため、当たり前の公共政策としてやってほしい」と述べた。〔共同〕

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