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高浜原発の運転停止認めず 住民請求棄却、名古屋地裁

(更新)

関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)を巡り、火山の噴火想定が見直されたのに安全対策が不十分として、高浜町や名古屋市などの住民9人が国に対し、運転停止命令を出すよう求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は10日、請求を棄却した。

東京電力福島第1原発事故後に導入され、最新の安全対策を求める「バックフィット制度」を巡る初の司法判断。

同制度は既存原発にも最新の科学的知見を反映させた設置許可基準に適合させるよう義務付けた。原子力規制委員会が関電に出した、審査の一部受け直し命令について、原告側は「安全が最終確認されるまで運転を止めるべきだ」と主張していた。

日置朋弘裁判長は判決理由で、噴火規模想定が見直された大山(鳥取県)は活火山に分類されておらず、活動が低下していると指摘。「噴火は差し迫った状況になく原子炉施設が火山灰などで大きな影響を受ける恐れのある切迫した状況にもないとした、規制委の判断に裁量権の逸脱や乱用があったとは認められない」と判断した。

高浜3、4号機は2015年、規制委の再稼働審査に合格したが、その後、大山の噴火規模について研究者から新たな想定が公表された。

規制委は制度に基づき、関電側に2基の追加対策を講じ、審査の一部を受け直すよう命じた。一方、大山噴火の緊急性はないとして運転停止までは命じなかった。

関電は19年9月に審査の一部受け直しを申請、規制委は21年5月に許可した。原告の提訴は20年10月。

高浜3号機は3月1日から定期検査中、4号機は運転中。

規制委は「国の主張が認められたと承知している。引き続き新たな科学的・技術的知見の入手に努め、制度を適切に活用し、厳正な規制を進める」とのコメントを出した。〔共同〕

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