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「友好団体、政治に関与」旧統一教会が記者会見

(更新)

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の田中富広会長は10日、日本外国特派員協会で記者会見を開き、旧統一教会からの名称変更を文化庁が認証した経緯などについて説明した。同連合と政治との関わりは「友好団体が強く関わってきたことは事実」と認める一方、名称変更への政治の関与については否定した。

田中会長は冒頭、安倍晋三元首相が街頭演説中に銃撃され死亡した事件について「心からご冥福をお祈りする」と改めて強調した。

田中会長によると、旧統一教会は1997年以降、文化庁に名称変更の相談を重ねてきたが、当初は難色を示されたと説明。2015年に変更の認証を受けた際には「法令に反するなどの事由がない限り文化庁は認証すべき義務を負っており、拒絶するなら訴訟もやむなし」との意見を伝えたと明らかにした。

一方で「政治的介入はない」と主張し「世間の批判をかわすために名称を変えたというのは事実無根だ」とも述べた。

政治との関係は「(旧統一教会の)友好団体が強い姿勢をもって関わってきたことは事実だ」と明かしたうえで「私たちは共産主義に対して明確に対峙してきた。その視点からいえば自民党議員がより多く接点を持つことがあると思う」とも話した。

旧統一教会は1980年代以降、霊感商法や高額献金などが社会問題化。安倍元首相を銃撃した山上徹也容疑者(41)の母も90年代に同連合に入会後、多額の献金を繰り返してきたとされる。

田中会長は2009年に高額商品の販売を巡りトラブルが起きたことを受けて、「財産に比しての高額献金がないよう努力を重ねている」とし、関連した民事訴訟の件数も減ったと主張。メディアの報道により「脅迫や集会妨害などの被害が報告されている」とも訴え、会見を決めたと説明した。

旧統一教会は1954年に創始者の文鮮明氏が韓国で創立。日本では59年に「日本統一教会」が創立され、64年に宗教法人の認可を受けた。同連合によると、正会員は全国で約60万人とされる。

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