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安倍氏国葬の差し止め却下 市民団体申し立てで東京地裁

政府が今秋に実施を予定する安倍晋三元首相の国葬を巡り、東京地裁(向井敬二裁判長)は10日までに、国葬の閣議決定などの差し止めを求めた市民団体の申し立てを却下した。市民団体側が同日、明らかにした。決定は2日付。

政府は7月、銃撃を受けて死去した安倍氏の国葬を9月27日に行うと閣議決定した。市民団体は「世論が分かれるなかで国会の審議を経ずに国葬を行うのは、思想・良心の自由を保障する憲法19条に反する」として、閣議決定と予算執行の差し止めを求めて7月に仮処分を申し立てていた。

決定は国葬について「個々の国民に安倍氏への弔意を表すことや喪に服することを強制することにはならない」と指摘。「公金が支出されることで感情が害されることがあったとしても、思想や良心の自由が侵害されると言うことはできない」と判断した。

市民団体側は10日の記者会見で「審尋も開かずに憲法違反に当たらないと結論付けた決定で問題がある」と強調し、東京高裁に即時抗告したと明らかにした。

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2022年7月8日午前11時半ごろ、奈良市の近鉄大和西大寺駅近くの路上で発生した安倍晋三元首相銃撃に関する最新ニュースや速報をまとめました。

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