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性犯罪規定の見直し、法制審で議論へ

(更新)

上川陽子法相は10日の閣議後記者会見で、刑法の性犯罪規定の見直しについて、16日に法制審議会(法相の諮問機関)に諮問すると発表した。強制性交罪などが成立要件とする「暴行・脅迫」の改正や、同意がない性行為をすべて処罰する「不同意性交罪」の創設などが焦点となる。

刑法の性犯罪規定について話す上川法相(10日午前、法務省)=共同

法制審に諮問されるのは公訴時効(強制性交罪は10年)の見直しや、性交同意年齢(13歳)の引き上げ、地位や関係性を悪用した性行為に対する処罰規定の創設など。性的画像の撮影行為などに関する罪の新設なども議論される見通しだ。

強制性交罪などが成立要件とする暴行や脅迫がなくても被害に遭う例は多く、無罪判決が相次いでいた。性犯罪を厳罰化した改正刑法(2017年施行)の付則で3年後をめどに見直すとしており、これに基づき法務省は20年6月に検討会を設置、議論を始めた。

検討会は専門家や被害者団体の代表などが委員となり、計16回開催。 相手の同意がない性行為を処罰すべきだとの意見では一致したが、規定の見直しには慎重論もあり、5月に公表した報告書は「さらに検討すべきだ」と述べるにとどめ、具体的な改正案はまとまらなかった。

上川法相は会見で「性犯罪の対処は喫緊の課題。充実した議論を期待したい」と述べた。

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