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震災復興脱税、月内立件へ 鹿島元幹部1億円超無申告か

東日本大震災の復興事業に絡み、下請け業者から1億数千万円を個人で受け取りながら税務申告していなかったとして、仙台地検が所得税法違反の疑いで大手ゼネコン、鹿島東北支店(仙台市)の元営業部長を月内にも立件する方針を固めたことが9日、捜査関係者への取材で分かった。

容疑をおおむね認めているといい、地検は在宅起訴の方向で詰めの捜査を進めている。

関係者によると、鹿島を含む共同企業体(JV)は2015~19年、福島県富岡町の被災建物解体事業を環境省から計約270億円で受注。一部事業にJV所長として関わっていた元部長は東海地方の業者から1億数千万円の金銭を受け取りながら、個人の所得として税務申告しなかった疑いが持たれている。

国税当局は昨年2月、同法違反の疑いで強制調査(査察)した。元部長は当初、鹿島の調査に金銭受領は認めたものの「個人的な借り入れだった」などと釈明。仙台地検が今年、関係先の家宅捜索や任意聴取をし、元部長も容疑を認める趣旨の話をしているという。

18年に東北支店の営業部長に就き、鹿島は問題発覚後の昨年12月に懲戒解雇した。同社はホームページで元部長が下請け業者から過剰な接待も受けていたと説明。社としては税務調査を受けていないとした。

復興事業を巡っては、福島県浪江町のがれき処理などに絡み、「安藤ハザマ」(東京)の社員が下請け業者から現金提供や接待を受けていたとして、環境省が昨年9月、企業統治の強化などを求め同社に文書で注意喚起している。〔共同〕

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