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新車にバックカメラ義務化へ 24年以降、国が新基準

国土交通省は9日、自動車後方が確認できるバックカメラなどの装備を義務付ける改正基準を発表した。来年5月以降に発売する新型モデルから適用し、それまでに発売済みのモデルを含め2024年5月以降は全新車に広げる。これとは別に、自動車メーカーが公表するカタログ燃費との違いを確認するため、実燃費を表示、記録できる装置も義務化する。

後方確認装置は死角を補い、駐車場などでバックする際、歩行者らの巻き込み事故を防ぐ狙いだ。画像で確認できるカメラや、音やモニターで警告するセンサーなどが必要になる。

カタログ燃費は信号停止や坂道発進といった実際の走行環境を考慮しておらず、実燃費と差が出やすい。そこで実燃費を計測し、運転席に表示、データは後から確認できるようにする。将来は車検時などに所有者からデータを提供してもらい、燃費効率の良い商品開発につなげることも想定している。

燃費記録装置は早ければ23年10月以降発売の新型モデルから義務化し、25年9月以降は全ての新車を対象とする。電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)は、電気消費量から算出したデータを表示、記録できる装置を求める。〔共同〕

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