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課徴金を取り消し、国に賠償命令 監視委調査で地裁判決

インサイダー情報を知人に伝えたとして、金融庁から351万円の課徴金納付命令を受けたソフトウエア品質管理のSHIFTの元取締役が国に命令の取り消しなどを求めた訴訟の判決が9日、東京地裁であった。清水知恵子裁判長は命令を取り消し、調査がずさんだったとして国に120万円の賠償を命じた。

同社は2016年1月、同年8月期の純利益が従来予想を38%下回るとする業績の下方修正を公表した。元取締役は公表前の15年12月30日、知人に重要事実にあたる下方修正の情報を伝えたとして、同庁から金融商品取引法違反(情報伝達)で課徴金納付を命じられた。

金商法などは純利益の新たな予想値が直近の予想から30%を超えて増減した場合、業績修正は重要事実に当たると規定する。

判決で清水裁判長は、純利益が30%超減少するとした同社の意思決定は、元取締役が知人に伝達した時点でされていなかったと認定。「(伝達日以前に)重要事実が発生した事実はなく、処分は違法」とした。

その上で、証券取引等監視委員会の調査官による調査について「通常尽くすべき注意義務を尽くさなかった」と判断し、「国家賠償法上の違法というべき」と述べ、120万円の賠償を命じた。

金融庁は9日、「判決内容を十分に精査し、関係当局とも協議のうえ今後の対応を検討する」とした。

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