マルチ商法「モノなし」拡大　仮想通貨など、20代標的

連鎖販売取引（マルチ商法）を巡るトラブルが、物品販売から暗号資産（仮想通貨）や投資商品のもうけ話などにシフトしている。「モノなしマルチ商法」と呼ばれ、全国の消費生活センターなどに寄せられた相談件数は10年間で倍増した。20代の相談が急増して半数を占め、勧誘グループがSNS（交流サイト）などを通じて標的にしているとの指摘が出ている。

「もうかる仕事を説明してくれる人がいる」。関東在住の20代男性は...