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仮想通貨の無断「採掘」、弁護側が無罪主張 上告審弁論

他人のパソコンを無断で使って暗号資産(仮想通貨)のマイニング(採掘)をするプログラムをウェブサイトに置いたとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われた男性被告(34)の上告審弁論が9日、最高裁第1小法廷(山口厚裁判長)で開かれた。弁護側が改めて無罪を主張し、結審した。判決期日は追って指定される。

2019年3月の一審・横浜地裁判決が無罪とし、20年2月の二審・東京高裁判決は罰金10万円の逆転有罪と司法判断が割れていた。二審の判断が見直される可能性がある。

この日の弁論で弁護側は「(他人のパソコンへの影響は)ごく軽微であり、その中にある情報へのアクセス、改ざんなどをもたらすものではない」と主張。「男性が摘発される以前は捜査機関の注意喚起もなかった。社会的に許容されていなかったと断じることはできない」と述べた。

検察側は、男性が置いたプログラムは他人のパソコンのCPU(中央演算処理装置)を50%まで使える設定で、影響は軽微といえないと反論。問題となった行為を許した場合は「日本で使われるコンピューターを、類似プログラムによる草刈り場に置くことに等しい」と強調した。

男性は2017年10~11月、他人のパソコンに採掘に関する計算作業をさせる目的で、自らの音楽関係のサイトに「Coinhive(コインハイブ)」と呼ばれるマイニング用のプログラムを仕込んだとされる。

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