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難民支援者9割が懸念 「監理人」に罰則 入管法改正案

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国が出入国管理法改正で導入を目指す不法滞在者の「監理措置」を巡り、難民ら外国人支援に取り組む個人・団体の約9割が懸念していることが民間調査で分かった。親族や支援者が「監理人」となり入管施設外で生活できる仕組みだが、監理人が報告しなかった場合などに罰則を設けた。国会審議の焦点の一つになる。

調査は3月17日から4月5日にかけ、NPO法人「なんみんフォーラム」(東京)が加盟団体などを通じ実施。オンラ...

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