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技能実習「監視役」自覚薄く 特定企業優遇し5億円支出

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外国人技能実習生の受け入れ窓口となる「監理団体」大手が10月、特定企業への5億9千万円に上る支出を巡って内閣府から2度目の勧告を受けた。国内外からの批判を受け、人権面などの是正を目指した技能実習法の施行から11月で4年。実習先企業の〝お目付け役〟で明らかになった規範意識の欠如は、制度への不信を一段と強めかねない。

「公益認定の取り消しに至りうる重大な問題だ」

内閣府は10月25日、技能実習生の就労...

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