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警察が経済安保コンサル 技術窃取の手口、対策伝授

先端技術の海外流出を防ぐため、警察庁と都道府県警が、民間企業や大学向けの対策説明会や意見交換といった「経済安全保障コンサルティング」に取り組む方針を固めたことが9日、同庁への取材で分かった。捜査で蓄積した技術窃取の手口など最新情報を伝え相談も受ける方針で、年内にもスタートする。

警察庁は今年1月に約20人の専門班を立ち上げて経済団体などへの啓発を始めており、来春には約10人増員して「経済安全保障対策室」を新設、業務を本格化させる見通しだ。

警察庁によると、コンサルティングでは資料や映像を使い、海外の情報機関がSNS(交流サイト)を駆使して社員や研究者に近づくなど多様な手口で接触を図ろうとする現状を説明する。

スパイの動きやサイバー攻撃の仕組み、狙われやすい企業や人物像なども解説し、対策方法を明らかにする。参加者と意見を出し合い、不審な動きや不安がある場合は個別の相談に応じる。

高度な技術を持つ企業は各地にあり、都道府県警が窓口になる。警察庁が集約している情報を全国で共有し、どの地域でも説明できるようにする。

営業秘密侵害事件の摘発は2013年は5件だったが20年は22件に増加。証拠が少なく立件に至らないケースも多いといい、捜査幹部は「機微な情報を扱う企業は規模にかかわらず狙われる。対策を徹底してほしい」と呼び掛けている。〔共同〕

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