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学術会議の組織変更「積極的理由なし」 幹事会が報告書案

日本学術会議の在り方の見直しを巡り、会議の幹事会は8日、国の特別の機関である今の組織形態を「変更する積極的理由を見いだすことは困難」とする報告書案をまとめた。国を代表するアカデミーに必要な要件を満たしており「役割を果たすのにふさわしい」と指摘した。

幹事会後、梶田隆章会長がオンラインの記者会見で公表した。様々な組織の形を検討したと説明し「現在の形態が、いかに機能を発揮できるようにつくられているかを認識した」と述べた。

また、任命拒否問題に進展がないとして、21~23日に開く総会で議題とする意向を示した。

報告書案も総会で協議する。政府は国の機関から切り離すことも含めて検討するよう求めており、学術会議として総会後も議論を続ける。

報告書案は、国を代表するアカデミーとして▽公的資格の付与▽活動面での政府からの独立▽会員選考の独立性――といった要件を満たす必要があると指摘。現行組織は全て当てはまるとした。

一方で、独立行政法人や公益法人への移行は「機能を発揮できず不適切」などと評価した。特殊法人は国からの独立性担保を課題に挙げた。

会員選考の改善策も盛り込み、選考方針を公表すると明記。性別や年齢の構成に配慮するほか、産業界出身の研究者を増やすとした。事務局は、専門的調査を担う人材の拡充や広報担当者の配置など、体制強化を図る。〔共同〕

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