国際大会理事、独立機関が選考　五輪事件受け指針案

東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件や談合事件を受け、スポーツ庁などのプロジェクトチーム（PT）は10日、大規模スポーツ大会での組織運営の指針案をまとめた。事件の再発防止に向けた組織委員会のガバナンス強化策が柱で、独立機関による理事の選考を求める。指針には法的強制力はなく、実効性は不透明だ。

弁護士らで構成するPTが2022年11月から指針の検討を進めていた。主に国や自治体の公費が支出される大...