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自治体、「第6波」早期対処に注力 保健所効率化

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新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」が沖縄県などに適用される見通しになり「第6波」への警戒感が高まる中、各地の自治体が早期対応するための仕組みづくりを急いでいる。保健所業務の一部外部委託や検査キットの無償配布などを進めるが、全体の感染者数が増え続ければ、医療が逼迫する恐れも残る。

1月に入って国内の感染者は急速に増え出し、日本医師会の中川俊男会長は6日、「第6波に...

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