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保健室「設置なし」25% 外国人学校で文科省調査

日本で暮らす外国人の子どもたちが通う外国人学校の保健衛生環境に関する文部科学省のアンケートの結果、回答校の25%で保健室が設置されておらず、21%で健康診断が行われていないことが10日までに、分かった。

背景について予算や情報の不足を指摘する声が上がっており、文科省は2022年度当初予算案に関連費として6300万円を盛り込み、環境改善に乗り出す構えだ。

外国人学校の多くは学校教育法上の「各種学校」に該当。小中学校や高校などのように学校保健安全法で保健室や学校医の設置や健診の実施が義務ではなく、取り組みが各校の判断に委ねられているのが実情だ。

調査は、文科省が把握する各地の外国人学校161校を対象に昨年4~5月に実施し、80校から回答があった。調査項目では、ほかに養護教諭の配置について「未実施」との回答が65%を占め、学校医が配置されていない学校も44%に上った。

昨秋、一部に追加調査を行い、現在の課題や政府への要望などを尋ねたところ「保健室設置や健診は必要と認識しているが場所、人員、予算が足りない」「多言語に対応した医療機関の情報が届かない」といった意見が目立った。

新型コロナウイルス下の外国人学校の保健衛生対策を議論する文科省の有識者会議でも「国による情報提供とサポートが不可欠」との声が上がる。文科省は22年度、学校側からの相談を一元的に受け付ける窓口を設置するほか、学校現場でのコロナ対策を4つの言語で伝えるメールマガジンの発行などに取り組む。〔共同〕

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