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旧優生保護法訴訟で国上告 救済に影響も

(更新)

障害者らが不妊手術を強いられた旧優生保護法(1948~96年)の規定を憲法違反とし、一連の訴訟で初めて国に損害賠償を命じた大阪高裁判決を不服として、国が7日、最高裁に上告した。各地の訴訟も最高裁まで争われる可能性があり、被害救済は遅れそうだ。

大阪高裁判決は全国9地裁・支部に起こされた訴訟で最初の控訴審判断で、国に対する賠償請求権が消滅する20年の「除斥期間」を適用しなかった。厚生労働省は7日、「除斥期間の解釈・適用に関し、法律上の重大な問題を含むため、最高裁の判断を仰ぐ」とのコメントを出した。

全国の被害者弁護団と大阪訴訟の原告弁護団は連名で7日、「国はさらなる過ちを重ねるようで、遺憾の極みだ」とする声明を出した。

大阪訴訟の原告は、聴覚障害のある大阪府の70~80代夫婦と近畿在住で知的障害のある70代女性。原告弁護団の辻川圭乃弁護士は7日、取材に「大阪高裁が『正義、公平に反する』と認めたのに、国は最高裁に何を聞こうとしているのか」と強く批判した。「(国は)反省していないとしか受け取れない。原告は高齢なのに解決を先延ばしにしている」と述べた。

大阪高裁は旧法を違憲と判断し、計2750万円を支払うよう国に命じた。一審大阪地裁判決は手術時を起算点に除斥期間を適用し、請求を棄却していた。〔共同〕

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