ウクライナ避難民に無償で日本語指導　日本語学校団体

ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、全国約200の日本語学校が加盟する「全国日本語学校連合会」（東京）は7日、日本政府が受け入れを検討するウクライナからの避難民に無償で日本語教育を提供する方針を明らかにした。同日、文化庁や出入国在留管理庁にこうした支援策について文書で提案した。

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、2月24日の侵攻開始からの10日間で、ウクライナから周辺国などに逃れた人は150万人を超えた。近隣諸国や欧州連合（EU）加盟国などが受け入れの中心だが、岸田文雄首相は2日、日本でも受け入れる方針を表明。政府は制度面などの調整を進めている。

連合会によると、加盟する日本語学校のうち協力を申し出た学校が生活に必要となる日本語や生活習慣などを教える。授業料は取らず、政府による費用負担も求めない。荒木幹光理事長は「日本語ができないと、地域になじむことができなくなる。難民の方が日本で安心安全な生活を築けるよう協力したい」と話す。