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知床事故 国交省、運航会社の事業許可取り消し検討

北海道・知床半島沖の観光船沈没事故で、国土交通省が運航会社「知床遊覧船」(北海道斜里町)に実施している特別監査の内容を踏まえ、同社の事業許可取り消しを含む処分を検討していることが7日、分かった。取り消しは海上運送法に基づく行政処分では最も重い。

また、同社の桂田精一社長が自らを「運航管理者」に選任する際、同省に「3年以上の実務経験がある」と届け出ていたことや、船舶免許は持っていなかったことも判明した。

海上運送法施行規則は、運航管理者の要件について①船長として3年以上または甲板員として5年以上の経験②運航管理の3年以上の実務経験――などと定めている。同省関係者によると、桂田社長は自らが3年以上の実務経験に該当するとして北海道運輸局に書類を提出していた。

桂田社長は乗客の家族に当初、観光船の船長が運航管理者だと誤って説明したほか、配布した文書に「運航について社員に任せている部分が多かった」と記載していた。

〔共同〕

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