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公立校3割に災害リスク 浸水など、文科省初調査

文部科学省は8日、全国の公立小中高校や幼稚園などの3割にあたる1万1175校が、浸水や土砂災害のリスクが高い場所にあるとの初の調査結果を公表した。法律で義務付けられた児童生徒らの避難計画づくりが済んでいない学校もあり、同省は8日、全国の教育委員会に年度内に計画を策定するよう求める通知を出した。

2020年10月時点で全国には約3万7千校の公立校がある。このうち洪水と高潮、豪雨による浸水想定区域や、土砂災害警戒区域にあり、逃げ遅れが生じる恐れがある「要配慮者利用施設」に指定されている学校を調べた。

浸水想定区域内にあり同施設の指定を受けた学校は7476校で全体の20.0%を占めた。17年改正の水防法はこれらの学校に避難計画の策定を求めているが、対象の学校のうち14.9%が未対応だった。避難訓練も28.1%が実施していなかった。

都道府県別に避難計画の策定率をみると、高知県が25.3%で最低だった。策定が義務付けられる79校のうち59校で未着手だった。県教委は「調査時点では県立学校の7割の学校で作成済みだったが、市町村立学校の計画策定が遅れていた。児童生徒の安全を守るため、6月中に作り終えるよう促す」とした。

土砂災害警戒区域にあり同施設の指定を受けた学校は全公立校の11.2%にあたる4192校だった。土砂災害防止法に基づく避難計画を策定していない学校は全体の21.0%に上り、避難訓練は32.4%が実施していなかった。

文科省が調査を実施したのは、豪雨などによる水害が相次いでいるためだ。東日本の広範囲で河川の堤防決壊をもたらした19年10月の台風19号では、53の学校施設で浸水被害が確認された。

文科省の担当者は「学校側に義務化しているとの情報が伝わっていない可能性がある」とし、避難計画例を示したガイドラインなどを活用して早期の対策を促す。

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