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運転免許データを不正削除か、警視庁職員を書類送検

警視庁は6日、新型コロナウイルス対策で実施されている運転免許証の有効期限延長に関するデータ約26万人分を不正に削除したり、捜査情報を無断で閲覧したりしたとして、情報管理課の男性主事(33)を電子計算機損壊等業務妨害などの疑いで書類送検し、同日付で懲戒免職とした。容疑を認めているという。

送検容疑は2020年12月に職場の上司のパソコンを利用し運転免許関連のデータを削除し、同庁の業務を妨害したほか、同年8~12月、使用権限のないIDとパスワードで捜査情報や人事記録を閲覧した疑い。

警視庁によると、主事はデータベースの情報を自動で削除する不正なプログラムを自ら作成し使用していた。不正アクセスについては、19年に業務を通じて庁内の情報管理システムのサーバーにアクセスできるIDとパスワードを入手し、悪用していた。

閲覧した捜査情報は過去に起きた殺人事件などに関するもので、私用のUSBメモリーにコピーし持ち帰るなどしていたが、警視庁は外部への漏洩はなかったとしている。

データ削除について上司からの叱責に反発したためと説明しており、不正アクセスの動機は「興味本位だった」と話しているという。

警務部の堺瑞崇参事官は「警察職員としてあってはならない行為で誠に遺憾。業務管理を強化し再発防止に努めたい」としている。

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