旧統一教会、文化庁に回答送付　3回目質問権で

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は6日、宗教法人法に基づく3回目の「質問権」行使で文化庁が提出を求めた書類を送付したと明らかにした。回答期限の7日までに到着する見込み。同庁は受け取り次第、速やかに内容の分析に着手し、再度の質問も視野に検討する。

今回の調査では、組織運営や寄付、海外送受金などについて約80項目を尋ねた。質問項目は「1、2回目よりもかなり多い」（文化庁宗務課）というが、教団側によると回答文書は小型段ボール2箱分で、分量はこれまでの3回で最も少ない。

文化庁は資料を精査した上でさらに調査が必要と判断すれば、4回目の質問権行使も検討する。教団から年100億円ほどが韓国本部に送金されているとの分析もあり、信者から集めた寄付の流れや指揮命令系統の解明を目指す。

同庁は2022年11月に教団に対して初めて質問権を行使し、教団の組織運営や財産・収支に関する基礎資料を収集した。同12月の再行使では教団側の不法行為を認めた民事判決に関する資料などを求めた。

これに対し、教団側は1回目に段ボール8箱分、2回目に小型段ボール12箱分の資料を送付。文化庁は解散命令を裁判所に請求する要件とする「組織性、悪質性、継続性」を示すにはさらに証拠の積み上げが必要として、1月に3回目の行使に踏み切った。

教団の担当者は「適切に回答した」とコメントしている。