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司法試験、2年連続で目標割れ 合格者1421人

(更新)

法務省は7日、2021年の司法試験に1421人が合格したと発表した。前年より29人少なく、政府目標の「1500人以上」を2年連続で下回った。合格者の減少は6年連続。受験者数は前年比279人減の3424人で、「法曹離れ」が進んでいる。

合格者は男性1026人、女性395人。年齢は18~69歳で平均28.3歳だった。法科大学院を修了した合格者は1047人(合格率34.62%)で、修了しなくても受験資格が得られる予備試験組は374人(同93.5%)だった。

全体の合格率は前年比2.34ポイント増の41.5%。現在の司法試験制度が始まった06年以降最高となり、初めて4割を超えた。

司法試験合格者はかつて年500人前後だったが、政府が02年に法科大学院を中核とする法曹養成制度の導入を決定。10年ごろまでに年3千人程度に増やす計画を閣議決定し、一時は2千人前後まで合格者が増えた。

ただ、新人弁護士の就職難などが問題化。15年に年1500人以上に目標を下方修正したが、20年の試験の合格者が初めて1500人を割り、2年連続で目標を下回った。

政府は学費などの負担が法曹離れの一因とみて、20年度から大学法学部と法科大学院を計5年で修了できる「法曹コース」を創設した。一定の成績を収めた学生は法学部を3年で卒業し、法科大学院の既修者コース(2年)に進める。法曹人気の回復につながるかが注目されている。

合格発表は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、東京・霞が関の法務省前などでの掲示を取りやめ、ホームページの掲載のみとした。

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