医薬品談合、卸3社に課徴金4.2億円命令へ　公取委

独立行政法人「地域医療機能推進機構」（JCHO、東京）発注の医薬品の入札を巡る談合事件で有罪が確定したアルフレッサ（東京・千代田）など医薬品卸大手3社に対し、公正取引委員会が近く独占禁止法違反（不当な取引制限）で総額約4億2000万円の課徴金納付を命じる方針を固めたことが6日、関係者への取材で分かった。

公取委は再発防止を求める排除措置も命じる方針。処分案は既に各社に通知したとみられ、各社の意見を聞いた上で最終決定する。

関係者によると、課徴金の内訳はアルフレッサが約1億7000万円、東邦薬品（同・世田谷）が約1億6000万円、スズケンが約8600万円。

3社は2016年と18年にJCHOが発注した医薬品の一般競争入札で受注予定業者を決めるなどしたとして、公取委の告発を受けた東京地検特捜部が20年12月に起訴した。

21年6月には東京地裁が各社に罰金2億5000万円、各社の元幹部ら計7人に有罪判決を言い渡し、いずれも刑が確定している。

メディセオ（同・中央）も関与したとされるが、課徴金減免制度（リーニエンシー）に基づき公取委に不正を最初に申告したとみられ、告発されておらず処分も受けない。