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強制送還巡る違憲判決確定へ 国、上告断念の方針

難民申請が退けられたスリランカ出身の男性2人に対し、裁判を起こす時間を与えずに入管当局が強制送還したのは憲法違反だとした東京高裁判決について、国が上告を断念する方針を固めたことが5日、関係者への取材で分かった。上告期限は6日で、国の敗訴が確定する見通し。

国側は、憲法解釈の誤りなどの上告理由を見いだすことが難しいと判断したもようだ。

9月22日の高裁判決によると、原告の男性2人は2014年、難民申請を巡る棄却決定を知らされた翌日に強制送還された。高裁は「憲法32条が保障する裁判を受ける権利を侵害している」と認め、国に計60万円の支払いを命じた。

上川陽子法相(当時)は9月24日の閣議後記者会見で、「送還は告知から原則2カ月以上、後にする」などの通達を6月に出し、運用を見直したと説明している。

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