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「国策」の原発、事故責任は事業者に集中 東電株代訴訟

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東京電力福島第1原子力発電所事故の株主代表訴訟で、東京地裁判決は13日、東電旧経営陣に13兆円余りの賠償を命じた。原発事故の責任追及を巡る様々な民事裁判が起きる中、国の責任を否定し、東電側に全責任を負わせる司法判断が確立しつつある。巨額の賠償命令は全額の支払いが現実的に困難といえ、事業者が責任を負う原子力損害賠償法(原賠法)のあり方に議論が及ぶ可能性もある。

原発事故の責任を問う民事訴訟は、これ...

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