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注意喚起に改善余地 富士急ハイランド事故で第三者委

ジェットコースター「ド・ドドンパ」で乗客が首などを骨折した事故で、富士急ハイランド(山梨県富士吉田市)が設置した安全管理体制を調べる第三者委員会が4日、中間報告を公表した。負傷事案が続いたことに「乗客への正しい姿勢保持などの注意喚起方法に改善の余地があった」と指摘、見直しを求めた。設備点検や整備には特段の不備はなかったとした。

県と富士急によると、2019年以降、ド・ドドンパなどで計14人が負傷。富士急は、乗客に看板やアナウンスで安全な姿勢での利用を求めていたが、一部のけが人について「正しい姿勢をとっていなかった可能性がある」と説明していた。

第三者委の上山信一委員長(慶応大教授)は「設備や機材さえきちんとしておけば、安全は担保されるはずという『機械信仰』にとらわれていた」と、顧客からの視点が不十分だったと話した。

またリスク予兆の集約と分析を安全対策に反映する体制ができていないとして、社員と顧客の両方にミスがありうるという前提に立った仕組みを構築すべきだとした。

第三者委は、再発防止策を検討する目的で9月に設置。事故原因は国土交通省の部会が調査を続けている。富士急は既に、乗客への注意喚起看板や映像を刷新している。〔共同〕

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