旧統一教会、政治家の支援継続　献金の受領証を発行へ

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は4日、東京都内の教団本部で記者会見を開いた。9月に設置した「教会改革推進本部」で本部長を務める勅使河原秀行氏は「同じような考えを持つ政治家を応援することはある。真摯に改革を推進して信頼を取り戻すことが大事だと考えている」と、今後も政治家を支援する姿勢を明らかにした。

消費者庁は9月30日、全国の消費生活センターなどに教団に関する相談が2012年度から今年9月までに計1165件寄せられていたと明らかにした。勅使河原氏は「教団が信者からの相談を受け止めきれず、国の窓口に相談せざるをえなかった。心よりおわび申し上げる」と述べ、各教会に相談員を配置することや、信者が収入の3割を超えて献金する場合、経済状況などを確認し、受領証を発行する方針も示した。