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公明議員事務所を捜索 秘書らに貸金業法違反容疑

(更新)
東京地検特捜部が家宅捜索に入った衆院第1議員会館(4日、東京都千代田区)

公明党の遠山清彦前衆院議員(52)の元秘書ら2人が、貸金業の登録がないまま金融機関の融資の仲介に関わっていた疑いのあることが4日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は4日、貸金業法違反(無登録営業)容疑の関係先として、東京・永田町の衆院第1議員会館内にある同党所属の2議員の事務所などを家宅捜索した。

特捜部は今後、押収した資料などの分析を急ぎ、元秘書らの具体的な関与の内容や仲介行為による不正な利益の有無などについて解明を進める。

関係者によると、遠山氏の元秘書らは、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者への支援策として2020年に設けられた制度融資を巡り、政府系金融機関と借り手側が交わした複数の融資契約について、貸金業法に基づく登録のないまま仲介業務に関わった疑いがあるという。

元秘書1人は遠山氏の議員辞職後、同党の吉田宣弘衆院議員の秘書に就いており、特捜部は4日、議員会館内にある吉田議員や同党の太田昌孝衆院議員の事務所のほか、遠山氏が代表を務める東京都千代田区のコンサルタント会社などを捜索した。

遠山氏は太陽光発電事業の「テクノシステム」(横浜市)社長、生田尚之被告(47)=詐欺罪などで起訴=と親交があったといい、テクノ社は17年に遠山氏が代表を務めていた政党支部に100万円を政治献金している。

関係者によると、生田被告は20年、遠山氏に政府系金融機関の紹介を依頼しており、元秘書らは窓口担当者を紹介したという。

貸金業法は融資の仲介やあっせんなどを業として行う場合に貸金業として登録するよう求めており、無登録で行ったときの罰則を懲役10年以下もしくは3000万円以下の罰金、またはその両方と定めている。

遠山氏は財務副大臣や党幹事長代理などを務めたが、新型コロナの感染拡大に伴う緊急事態宣言期間中の深夜に東京・銀座のクラブを訪れていたことが1月に発覚し、翌2月に議員辞職した。

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