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学校法人ガバナンス会議、意見公募巡り紛糾 文科省

学校法人の「評議員会」の権限強化などの提言をまとめた3日の「学校法人ガバナンス改革会議」では、出席した有識者の委員が文部科学省側に不信感をあらわにするなど異例の展開をたどった。

同会議は学校法人のガバナンス強化を検討する文部科学省の有識者会議。メンバーは公認会計士や弁護士らで構成し、7月から議論を重ねてきた。

委員らが反発したきっかけは、文科省側が提言をパブリックコメント(意見公募)に付すとの方針を示したことだ。

パブコメは行政機関が政令や省令などを定める際、行政手続法に基づいて実施される。同会議が取りまとめた提言は本来は対象にはならないが、文科省側は任意の形で広く意見募集する考えを打ち出した。

提言は各学校法人の評議員会の権限を強化し、理事会へのけん制機能を強化することが柱だ。私立学校側からは経営への介入につながるとして反対の声が上がる。同省は提言をもとに、来年の通常国会で私立学校法改正案の提出を目指すが、「提言の内容のままでは、私学側の理解を得るのは困難」(文科省幹部)との見方は当初から根強い。

委員側はパブコメが私立学校側の意見を反映させるものと受け止め猛反発した。

ある委員は「パブコメで反対が多いから別の法案にするというのは困る。我々の案通りに法案を作成してもらいたい」と語気を強めた。「提言を骨抜きにするのではないか」との懸念も上がった。

文科省は「提言を踏まえ、法制化に向けて必要な手続きを取っていく」とし、最終的に「意見募集という形はとらない」として実施を見送ると説明した。

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