外国人支援の専門家育成　入管庁、国家資格化も検討

出入国在留管理庁は外国人の生活を総合的に支援する専門家育成に乗り出す。2024年度にも研修・認証制度を創設。社会保険や子どもの教育などを巡る手続きや悩みに、行政との調整を一元的に担う人材を3年後をめどに300人以上配置する。将来は国家資格化も検討する。外国人の定住志向が強まるなか、不安なく暮らせて能力を発揮しやすい環境づくりを急ぐ。

長期滞在の外国人支援の柱は日本語教育と、生活上の悩みへの対応だ...