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知床事故、社長が基準違反認める 航行中に事務所不在

(更新)

北海道・知床沖の観光船沈没事故で、運航会社「知床遊覧船」(斜里町)の桂田精一社長(58)が事故当日、安全管理規程に違反して事務所から離れ、航行中の船長との連絡や記録をしていなかったことが3日までに、乗客の家族に配った文書で分かった。桂田社長は「基準通りに運航していれば事故を回避できた可能性がある。私の落ち度があった」と違反を認めている。

船長が以前から運航基準に違反して到達地点名などの連絡を怠っていた疑いのあることも関係者への取材で判明。同社の連絡記録に空白など多くの不備が見つかった。

事故では乗客乗員26人が乗った観光船「KAZU Ⅰ(カズワン)」が沈没。第1管区海上保安本部は業務上過失致死容疑で強制捜査に乗り出しており、押収した資料を分析し、運航実態の解明を進める。2日に続き3日も同社が所有する別の観光船「KAZU Ⅲ(カズスリー)」など関係先を家宅捜索した。

同社の運航基準では、船長は航行中、13カ所の地点で、事務所にいる運航管理者に地点名や通過時刻、天候や波浪の状況などを連絡し、毎回記録することになっている。同社の安全管理規程では桂田社長が運航管理者に登録され、ツアー中に事務所(営業所)にいるのが原則とも定めていた。

乗客の家族に配られた文書によると、桂田社長が4月23日の事故当日、病院に行くため事務所を離れ、航行中の豊田徳幸船長(54)と連絡を取っていなかった。文書によると、当時事務所には運航管理補助者に登録している社員はおらず、桂田社長はほかの社員に連絡を取る指示もしていなかった。

船体の引き揚げを巡っては2日、斉藤鉄夫国土交通相が対策本部会議で「民間業者の専門技術を活用しつつ、国交省の総力を挙げて準備を開始してほしい」と指示。海上保安庁は、深い海への潜水が可能な「飽和潜水」という特殊技術を持つ専門業者「日本サルヴェージ」と契約し、5月中にも船内の捜索を始めると明かした。難航する船体調査の進展が期待される。〔共同〕

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