鉄道車両に防犯カメラ、設置義務化を検討　国交省

鉄道車両内で乗客が襲われる事件が相次いだことを受け、国土交通省が全国の鉄道会社に対し、車両内への防犯カメラ設置を義務付ける方向で検討していることが3日、同省への取材で分かった。近く専門家が集まる検討会で関係省令の改正などを議論し、早ければ来年度にも防犯カメラを車両に設置する上での基準を定める。

10月末には走行中の京王線の車両内で乗客が襲われ、17人が重軽傷を負う事件が発生。車内に防犯カメラはなく、車内の状況把握が遅れるなど課題が残った。8月には小田急線の車内で乗客10人が男に切りつけられるなどした事件も起きている。

車両内の防犯カメラの設置状況は鉄道各社によってばらついている。録画機能だけを備えたもののほか、映像を乗務員室などで確認できるものなど、機能も異なる。

国交省は年内にも開催する専門家などを集めた検討会で議論を始め、義務化するカメラの機能や設置場所などの基準を検討する。鉄道各社が今後、新規に導入する車両への設置が想定されている。