動画提供7病院に行政指導　個人情報保護委員会

全国の総合病院などに勤務する複数の眼科医が白内障の手術動画を無断で医療機器メーカーに提供し謝礼を受け取っていた問題で、政府の個人情報保護委員会は3日までに、動画の管理や取り扱い体制に不備があったとして、メーカーと、眼科医が所属していた計7病院に行政指導をした。

動画は、各医師が米国の医療機器メーカーの日本法人「スター・ジャパン」（千葉県浦安市）と契約を結び、同社製造の眼内レンズを使った手術を撮影し提供していた。

委員会によると、スター・ジャパンには、個人情報取得の際には利用目的を特定し、本人への通知や公表をするよう指導。医療機関には個人データを第三者に提供する際には本人の同意を得るほか、適切に扱う体制を整備するよう指摘した。7病院のほかに委員会の調査に対し報告期限を守らなかった4病院にも行政指導をした。

業界団体の医療機器業公正取引協議会は7月、スター・ジャパンによる一部医師への謝礼は景品表示法に基づく自主規制に反し、自社製品の販売促進目的だったと認定。同社を「厳重警告」の処分とした。〔共同〕