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コロナ予算の活用ずさん 全体の3割未執行、無駄も

会計検査院報告

国の予算の使われ方を調べる会計検査院が5日公表した決算検査報告で、新型コロナウイルス対策事業の「無駄と遅れ」が判明した。布マスク8千万枚の余剰などの無駄が指摘されたほか、計上された約65兆円のうち未執行額は3割超の約22兆円になった。感染拡大を防ぎ、経済を支えるための資金の活用が不十分だった。新たな経済対策をまとめる政府にとって、迅速かつ適切な予算執行を進められる体制づくりは急務だ。

ココアの改善要求

検査院は今回、コロナに関する個別事業8つを取り上げ、妥当性を検証した。会計検査院法に基づく改善要求を出したのは、接触確認アプリ「COCOA(ココア)」の不具合を巡る対応のみだった。

残る7事業はコロナ下で政策判断が難しかった事情をくみ注意喚起にとどめたが、ずさんな契約や管理、不適切支出による無駄などが明るみに出た。

飛沫感染を防ぐため調達された布マスクは、3月末時点で全世帯向けのいわゆるアベノマスク400万枚と、介護施設などで利用を見込んだ約7800万枚の計約8200万枚が配布されずに倉庫で保管されていた。

保管にかかった費用は2020年8月~21年3月で計約6億円。保管業務は日本郵便が担っていたが、昨年11月以降は一般競争入札で落札した佐川急便に順次移送されていた。

布マスクの衛生基準についても、厚生労働省は事業者に口頭で「くしゃみやせきの飛沫を防ぐ構造であること」などと説明しただけで、仕様書を作成していなかった。検査院は「緊急時でも品質基準を明確に定めた仕様書を作成すべきだ」と指摘した。

ココアの不具合を巡る対応では、開発したシステムのテスト体制などの管理などが不適切として厚労省に改善を求めた。

中小企業に最大200万円を支給する「持続化給付金」は再委託費率が99.8%と経済産業省の他の61事業の平均(54.6%)を大きく上回った。再委託が最大で9次請けまで繰り返され、事業の参加者は延べ723者に上った。検査院は「主要業務は国が管理できる範囲で実施させる工夫が必要」とした。

雇調金も過払い

コロナ禍でビジネスの縮小を余儀なくされた事業者向けに休業手当などの一部を助成する「雇用調整助成金」は、休業手当の支払額より多く助成がされていたケースが計11億円分確認された。検査院は、算定方法を検討し、再発を防ぐべきだとする所見をまとめた。

検査院はコロナを巡る国費の全体像も初めて調査し、結果を公表した。ここでは予算執行の遅れが浮かび上がった。

19~20年度のコロナ対策予算を個別管理している770事業(予算総額65兆4165億円)の支出総額は65%にあたる42兆5602億円だった。繰越額は21兆7796億円で、使う予定がなく繰り越さなかった「不用額」は1兆763億円に上った。

地方自治体が原則として自由に使える「地方創生臨時交付金」(計約7兆8千億円)の未執行率は67%だった。飲食店の時短営業に対する自治体の協力金などの用途が想定されていた。所管する総務省は「地方自治体側の人員が不足し、対応できなかった」と説明している。

再開が議論される観光支援事業「Go To トラベル」などの事業も1兆5482億円の繰り越しが発生した。未執行率は65%だった。

危機下に政府系金融機関が企業に貸し付けをする「危機対応円滑化業務」を巡っては、財源として計上した1兆800億円のうち、金融機関側に供給されたのは2.2%の242億円にとどまった。所管する経産省の担当者は「貸し付けの原資が不足しないように、余裕をもって予算を計上した。必要な措置だった」としている。

未執行分がかさんだ理由について、各省庁は20年度3次補正が21年1月に成立したことや、コロナ禍の長期化で事務作業が追いつかなかったことを挙げる。やむを得ない事情による未執行分は翌年度に繰り越される。

東京都の担当者は「協力金は時短要請期間後に申請を受け付け、審査をへて支給する。時間がかかるのは制度上、織り込まれている」と主張。20年度の協力金予算の実質的な執行率は約97%という。

各省庁は未執行分の内訳などの詳細は公表していなかった。検査院は「国民の理解と協力を得ながらコロナ対策を進めるために、多額の繰越額や不用額を計上している状況について十分に情報提供すること」と各省庁に注意喚起した。

一橋大の佐藤主光教授(財政学)は「事業規模を大きく見せることに終始し、各省庁が予算の執行状況や事業効果を検証しないまま予算を繰り越しているのが問題だ」と指摘。「今後は感染や経済状況に合わせて、予算を組み替えるといった柔軟な対応が必要となる」と求めた。

政府は20年度からの繰越金を、近く編成する経済対策の原資として活用する方向だ。ただ、事業内容の精査や執行状況の管理が不十分だと再び無駄や巨額の使い残しが発生しかねない。「量ありき」の財政出動から脱却した「賢い支出」が不可欠となる。

検査院が岸田文雄首相に5日提出した国の20年度決算の検査報告では、税金の無駄遣いや資産を有効活用できていない状況を指摘したのは1994年以降最少の210件だった。コロナの感染拡大で実地検査が制約された影響が出た。総額では約2108億円だった。法令に違反する「不当事項」は157件で、計66億円だった。

1件当たりの指摘金額が最も大きかったのは、財務省の使う見込みのない記念貨幣用の金地金保有で約1600億円だった。指摘件数を省庁別にみると、最多は厚労省の59件で、国土交通省の27件が続いた。

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