SNSで相談6万件超　20年度、自殺対策事業

自殺対策事業の一環として4民間団体が2020年度にSNS（交流サイト）などで対応した相談件数が延べ6万3028件に上ったことが、2日に閣議決定された21年版自殺対策白書で分かった。厚生労働省は新型コロナウイルス感染拡大後、SNS相談事業の支援を強化している。

白書によると、相談方法はLINE（ライン）やツイッター、チャットなど。相談者の年代は19歳以下が39.1%、20代が35.4%と若年層が大半を占めた。男女別では女性からの相談が9割近くに上った。相談所要時間は30～60分が39.9%、60～90分が25.1%だった。

相談内容（複数計上）をみると「メンタル不調」が2万7287件と最多で、「自殺念慮」2万1324件、「家族」1万4997件と続いた。

4団体のうち2団体は、コロナ禍の心の問題に特化した相談窓口も設置。今年3月までに延べ8262件の相談があった。相談者の年代は、30代と40代で半数を超えた。

SNSを活用した相談は、生きづらさを抱えた若者のSNS投稿が悪用された神奈川県座間市の9人殺害事件の再発防止策でも重視された。〔共同〕