五輪ボランティア、約1万人が辞退　コロナ感染懸念か

東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の武藤敏郎事務総長は2日、活動を予定していた約8万人の大会ボランティアのうち約1万人が辞退したと明らかにした。全体の1割強に上り、組織委はボランティアの配置計画の見直しなどを迫られる。

辞退の理由について調査していないとしながらも「新型コロナウイルスの感染への不安があるのは間違いないと思う」と言及。「引っ越しなど（1年延期に伴う）スケジュールの都合もあるのではないか」と述べた。

武藤氏は大会への影響に関し「運営に問題はない」との認識を示した。簡素化や海外客の受け入れ見送りで、大会自体の規模縮小が見込まれることなどを理由に挙げた。

大会ボランティアは競技会場内での観客の案内や医療の支援など9つの分野で活動が予定されていた。東京大会の延期決定後、組織委は昨年7月以降に参加の意思確認を行い、8割以上が1年後も「活動できる」と答えていた。

組織委の森喜朗前会長の女性蔑視発言などの影響で、2月に約1000人の大会ボランティアが辞退。3月には海外客の受け入れ見送りが決まり、来日予定だったボランティア約2300人も一部の専門人材を除いて参加できない見通しとなった。

ボランティアの感染対策を巡っては、組織委が3月に基本的な対策を取りまとめた。「マスクの着用」「手洗い、手指消毒」「フィジカルディスタンス（身体的距離）の確保」の3つを挙げ、特に観客との直接の接触は避けるよう注意を呼び掛けている。