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日本語指導足りぬ教員、追加配置道半ば 地域差大きく

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文部科学省の全国調査で、日本語指導が必要な小中学生の5.1%が、本来は障害のある子どもを対象とする特別支援学級に在籍していることが明らかになった。同省は教員の追加配置を急ぐが、対象者の約3割は日本語の授業を受けられずにいる。少子化が進み、外国人材を迎え入れる重要性が高まる中、家族らが暮らしやすい環境が整わなければ「選ばれる国」の実現は遠い。

「外国出身の子が通常学級で手厚い日本語指導を受けるのは...

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