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葬儀仲介サイトが不当契約 公取委、自主改善で審査終了

(更新)

公正取引委員会は2日、葬儀仲介サイト「小さなお葬式」を運営するユニクエスト(大阪市)が葬儀社との間で競合他社との取引を制限する不当な契約を結んでいたとして、独占禁止法違反(不公正な取引方法)の疑いで立ち入り検査していたと発表した。

同社は自主的な改善措置を取ったといい、公取委は独禁法違反の疑いが解消されたと判断、審査を終了した。

サイトを通じて葬儀社と利用者を仲介する同社は2018年、葬儀社が競合サイトと取引しないことを条件にした特約加盟店制度を導入。特約加盟店は一般加盟店より5~10%高い手数料を受け取れる半面、競合サイトに情報を掲載できなくなる。21年9月時点で加盟店1099社の約2割が特約だった。

公取委によると、ユニクエストは約20社あるネット葬儀社の最大手で、約4割のシェアを持つとみられる。公取委は特約制度が葬儀社と競合サイトの取引機会を減少させ、公正な競争を阻害する恐れがあるとして、6月にユニクエストを独禁法違反の疑いで立ち入り検査した。

同社が9月末で特約制度を廃止するなど、自主的な改善措置を取っていることが確認できたとして、公取委は審査を終了した。

公取委は近年、ネット上で取引の場を提供する「デジタルプラットフォーマー」の動向を注視しており、今回の審査もその一環。公取委の担当者は「プラットフォーマーによる取引制限は業者間だけでなく一般消費者にも影響する。今後も違反行為に厳正に対処していく」としている。

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