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大雨に伴う土砂災害に警戒 防災情報、知って備えを

(更新)
長野県から関東、東北地方まで広範囲に被害をもたらした台風19号(2019年10月) 東日本の広範囲に被害をもたらした台風19号(2019年10月)

気象庁は台風14号が19日にかけて九州に接近、その後日本列島を縦断するおそれがあるとして、暴風や高波のほか、大雨による土砂災害などに厳重な警戒を呼びかけている。豪雨による河川の氾濫や土砂崩れなどから身を守るには、自宅周辺の災害リスクの把握や備えの強化が欠かせない。知っておきたい防災情報をまとめた。

まずはハザードマップを確認

自宅の被災リスクを把握するのに役立つのが、市区町村がホームページなどで公表する「洪水ハザードマップ」だ。洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域、最寄りの避難場所などが一目で分かり、想定される浸水の深さも色分けして表示される。

国土交通省のハザードマップポータルサイト(https://disaportal.gsi.go.jp/)にある「重ねるハザードマップ」は、自宅住所を入力すれば「洪水」「土砂災害」「高潮」「津波」の4種類のハザードマップを地図上に重ね合わせて表示できる。

自宅住所を入力すると自宅周辺の地図が現れ、画面上の「洪水」「土砂災害」などをクリックすると、被害が想定される地域に赤や黄の色が重なっていく。各市区町村が提供するハザードマップともリンクしていて便利だ。

警戒レベルと避難情報を知ろう

ハザードマップで自宅周辺の被災リスクが確認できたら、自治体が指定する緊急避難場所(学校や公民館など)や身を寄せられる知人・親戚宅などを事前に調べておきたい。大雨や台風が迫っている場合はインターネットやテレビを通じて自治体が発表する避難情報をこまめにチェックすることが大切だ。

国は災害の危険性を警戒レベル1~5に分類しており、災害時には各自治体が警戒レベルに応じた避難情報を発表している。災害対策基本法の改正に伴い、2021年5月からは避難情報の表現が見直された。

たとえば、「災害のおそれ」を示す警戒レベル3になると、自治体は「高齢者等避難」を出す。お年寄りや障害者ら避難に時間がかかる人やその家族は、早めに指定緊急避難場所に退避することが望ましい。

さらに大雨が降り続き、河川の氾濫や土砂災害の危険が高まると、警戒レベルは4に上がり、自治体は「避難指示」を発令する。避難指示が出た地域の住民はこの時点で自宅を離れ、最寄りの避難所などに全員避難する必要がある。国はより明確に避難を促す狙いから、同じ警戒レベル4で併用していた「避難勧告」を21年5月に廃止し、避難指示に一本化した。

ハザードマップで自宅が安全な場所にあることが確認できた場合は、自宅にとどまることも可能だが、1階部分が浸水すれば水や食料、トイレの確保などが困難になる場合もあり、注意が必要だ。

警戒レベルが5に達し、自治体が「緊急安全確保」を発令した地域では、すでに災害が発生しているか切迫しており、ただちに安全の確保が必要だ。近所にある河川が氾濫しているか、今にもあふれそうな状況にある可能性もある。避難所への移動にも危険が伴うため、自宅の上層階や崖から離れた部屋、近くの頑丈な建物への移動が求められる。

気象庁は21年6月から線状降水帯の形成を確認した際に「顕著な大雨に関する情報」を速報する運用を始めており、今年6月1日からは線状降水帯の発生を半日前に予測して情報提供する取り組みも始める。

災害発生時には「避難行動判定フロー」を活用

内閣府は、台風や豪雨の際に取るべき行動の流れを「避難行動判定フロー」にまとめている。内閣府のサイト「防災情報のページ」のほか、LINE公式アカウント「内閣府防災」からチェックできる。ハザードマップと同様に平時に確認しておきたい。以下は簡略版だが、参考にしてほしい。

一人暮らし高齢者の「避難計画」作成を

災害対策基本法改正に伴い、21年5月から、災害弱者一人ひとりの状況に応じた「個別避難計画」の作成が自治体の努力義務となった。体の不自由な高齢者や障害者らの逃げ遅れを防ぐのが狙いで、自治体が作成する「避難行動要支援者名簿」に掲載されている住民が対象となる。

要支援者は要介護度や障害の程度に応じて自治体が判断している。対象住民には登録票が届いたり、民生委員を通じて連絡が来たりする。本人や家族が登録の有無などを自治体に問い合わせすることも可能だ。名簿から漏れていた場合でも、要支援者の要件を満たせば掲載を希望することができる。

過疎化や高齢化に伴い、地域によっては高台避難などを手助けする支援者の確保が難しい場合も少なくない。総務省消防庁によると、2020年10月時点で個別避難計画の作成を終えた自治体は1割未満だ。

災害弱者の命を守るには、家族や自治会が積極的に作成に関わり、避難を手伝ってくれる支援者をあらかじめ見つけておくことが大切だ。計画に基づく避難訓練を定期的に行い、移動ルートや避難にかかる時間などを確認しておくことも欠かせない。

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