/

全国初のマネロン対策課発足 警視庁、組対部を再編

警視庁は1日、組織犯罪対策部を再編し、マネーロンダリング(資金洗浄)などの捜査に特化した「犯罪収益対策課」を全国で初めて設置したほか、国際犯罪や暴力団の捜査部門を統合した。

発足式で、大石吉彦警視総監は幹部ら約60人に「変容する犯罪組織の実態を捉え、首都の治安を脅かす組織を壊滅するとの執念を持ってまい進してほしい」と訓示した。

警視庁によると、組対部の再編は2003年の発足以来初めて。犯罪収益対策課は巧妙化するマネロンや電子決済を悪用した犯罪の取り締まりを強化する。同課の田村高次課長は「全国の警察や金融機関と連携して対策をリードする。国際的な資金移動に着目し、犯罪収益の剝奪も徹底したい」と話した。

このほかに組対部は、外国人が関与する事件を扱う旧組対1、2課を「国際犯罪対策課」に、暴力団の実態把握や捜査を担う旧3、4課を「暴力団対策課」にそれぞれ統合。薬物や拳銃を取り締まる旧5課は「薬物銃器対策課」に名称を変更し、摘発を強化する。〔共同〕

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン

権限不足のため、フォローできません