権利不明の著作物、二次利用促進 一元窓口新設へ法改正 - 日本経済新聞
/

この記事は会員限定です

権利不明の著作物、二次利用促進 一元窓口新設へ法改正

(更新) [有料会員限定]
think!多様な観点からニュースを考える

古い映像作品や個人制作の動画・音楽など権利者が分からない著作物の二次利用が容易になる。文化庁は5日、利用者からの相談を受ける窓口組織を設け、一定額を支払えば速やかに許諾する新制度の素案をまとめた。流通の壁となっていた複雑な手続きを簡略化し、デジタルコンテンツ市場を活性化させる狙いがある。2023年通常国会への著作権法改正案の提出をめざす。

ネット配信などコンテンツ事業が拡大するなか、著作権処理が...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り994文字

春割ですべての記事が読み放題
有料会員が2カ月無料

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

  • この投稿は現在非表示に設定されています

    (更新)
    (0/300)

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン

権限不足のため、フォローできません