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200超の自治体情報流出か コンサルにサイバー攻撃

自治体向けコンサルティング会社「ランドブレイン」(東京)のサーバーがコンピューターウイルスに感染し、保存していた200を超える取引先自治体の個人情報が流出した可能性のあることが1日、同社への取材で分かった。中央省庁も含まれている。サイバー攻撃による情報流出の有無や範囲は現在調査中としている。

同社は具体的な自治体名や件数などは明らかにしなかった。2月下旬にウイルス感染を公表後、情報流出の可能性がある各自治体への連絡を急いでいるが、まだできていない自治体が残っているという。

同社によると、情報を管理する複数のサーバーのうち1つが第三者からサイバー攻撃を受け「ランサムウエア」と呼ばれるウイルスに感染した。このウイルスはサーバー内のデータを盗んだ上で暗号化して業務を妨害したり、盗んだ情報を公開すると脅して金銭を要求したりする。同社に実際に金銭の要求があったと説明した。

ランドブレインを巡っては、大阪府岸和田市や茨木市、北海道旭川市、千葉県芝山町のほか、東京都墨田区や荒川区などが、委託した事業に関連する住民の氏名や住所、電話番号などの個人情報流出の可能性を公表している。

民間信用調査会社によると、ランドブレインは1974年に設立。道路など建設のコンサルティング業務を手掛けており、国土交通省や厚生労働省などの中央省庁や地方自治体から数多くの業務を受注している。〔共同〕

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