カルテル「申告制」の威力　処分減免、関電は課徴金ゼロ

企業向けの電力供給を巡り、公正取引委員会が大手電力3社に独占禁止法違反（不当な取引制限）で計約1000億円の課徴金案を通知した。関西電力が全額免除の一方で、売り上げ規模が最も小さい中国電力は課徴金で過去最大の707億円。結果的に明暗を分けたのが、違反を自主申告して課徴金の減免を受ける「リーニエンシー」制度だった。

「うちは荒っぽいことをやめるので、お互いに荒らさずやりましょう」。関係者によると、...