不正還付109人に指南か、コンサル代表告発　東京国税局

会社員ら109人に所得税の不正還付を指南したとして、東京国税局は1日までにコンサルティング業務を手掛ける「合同会社プルスウルトラ」（東京）の古関陽介代表（36）を所得税法違反の疑いで東京地検に告発した。インターネットで募った顧客らに虚偽の確定申告書を税務署に提出させ、所得税計4300万円分の不正還付を申告させた疑いが持たれている。

会社員などの給与所得者の所得税は会社側が所得税分を源泉徴収する。所得税法では、副業などで赤字が発生した場合、一定の条件を満たせば給料と赤字を損益通算し税金の還付が受けられる。古関代表はこうした仕組みを悪用し、副業で赤字が出たとする虚偽の申告書作成を代行していたという。

告発容疑は大企業の会社員や学校教員、公務員ら109人に手口を指南し、2021年までの7年間に計約7億2900万円の赤字があったとする虚偽の申告をさせて計4300万円の還付申告をさせた疑い。

指南を受けた会社員らの大半は追徴課税され、修正申告と納税に応じたという。

関係者によると、古関代表は税理士事務所での勤務経験がある知人らとSNS（交流サイト）を使って「会社員が受け取れる還付金がある」などと呼びかけていた。指南を受けたのは300人以上に上るとみられる。古関代表らは1年分の申告につき5万円の手数料を受け取り、計約5千万円を得ていたという。

告発容疑となった109人のうち約7割が20〜30代だった。若者がSNS上で指南役などとつながり、還付制度を悪用する例が相次いでおり、国税当局が税務調査を強化している。